内田・鮫島法律事務所

【松島弁護士】IT企業向け法律情報提供サイトで連載開始！

IT企業向け法律情報提供サイト「IT企業の法律実務」で連載を開始しました。
是非、御覧ください。

下記URLより御覧いただけます。
IT企業の法律実務：http://www.junya-matsushima.net/

【USLF知財セミナー】のご案内 ◆第3,4回会場変更致します◆

これまでの法律業務で蓄えてきたノウハウに基づいて、弊所主催の知財セミナーを、5/24（月）から11月までの間、4回にわけて、開催致します。
セミナーでは教科書的な話に終始するのではなく、生きた事案、生きたノウハウをお伝えしたいと思います。
皆様、是非、ご参加ください。
　
※第3回より、会場がTKP新橋へ変更となりましたので、ご注意くださいますよう、お願い致します。
　既にお申込みいただいた皆様には別途ご案内をメールにてお送り致します。※
　　
第３回　｢特許紛争警告の実務｣
　日時：　2010年9月27日（月）18：30～20：30　（予定）
　場所：　TKP新橋ビジネスセンター
　　　　　　http://tkpshinbashi.net/access/　　　　
　　
　◆セミナーの詳細はコチラをクリックしてご覧ください。◆
　
　
併せてこちらのサイトも是非ご覧ください。
　知財弁護士．ＣＯＭ　http://www.ip-bengoshi.com/

第1回（5/24開催）セミナーの様子

【USLF知財セミナー】第一回「特許ライセンス契約の戦略論」をDVD化しました。

5月24日に開催いたしました「USLF知財セミナー」の第一回「特許ライセンス契約の戦略論」の模様をDVD化致しました。

◆USLF知財セミナー第一回「特許ライセンス契約の戦略論」◆
技術取引契約の代表例である「特許ライセンス契約」に焦点をあて、基礎的な法律論から戦略の建て方、契約書への反映方法、諸条項の留意点などについて論じます。

技術取引契約の実務に携わり始めた初心者が基本的な考え方を習得するため、中上級者が自己の知識体系を確認するとともに一層のレベルアップを図るためなど、幅広い受講者層を念頭に置くものです。

DVD内容
　1. 特許ライセンス契約の法律論
　2. 対象特許の特定方法
　3. 改良発明の取り扱いについて
　4. 独占ライセンスの落とし穴
　5. 特許保証の考え方
　6. 独占禁止法のガイドライン

費用
　10,500円（税込み）
　　※上記費用はDVD＋テキスト（1部）込みの料金です。
　　※テキストが追加で必要な場合は1部2,000円となります。

申込み・その他詳細は下記URLをご参照ください。
　知財弁護士.COM http://www.ip-bengoshi.com/700/

次回以降の「USLF知財セミナー」については以下をご参照ください。
　USLF知財セミナーのご案内
　【USLF知財セミナー】のご案内 ◆第3,4回会場変更致します◆

【USLF知財セミナー】第2回（2010年7月26日）の参考資料について

弊所主催「USLF知財セミナー」の第2回を、2010年7月26日に開催いたします。
　
第２回　｢特許紛争に強い明細書の書き方｣
　日時：　2010年7月26日（月）18：30～20：30
　場所：　TKP虎ノ門ビジネスセンター
　　　　　http://tkptora.net/access/index.shtml
　
セミナーで紹介しました判例等は、以下よりダウンロードできますので、ご活用ください。
　
なお、第2回セミナーの申し込みは終了しております。

※上アイコンよりアクセス出来ない方は以下のリンクよりアクセスしてください（内容は同じです）。

USLFセミナー2010年7月26日参考資料.zip

【鮫島弁護士】日本知財学会誌第6巻第1号に論文を掲載しました

社団法人日本知財学会発行の「日本知財学会誌」第6巻第1号に、鮫島弁護士の論文が掲載されました。
　知財経営の基礎理論とそのプロセス－「組織の知財力」を測定するための指標－

本稿は、以下より御覧いただけます。（三分割）
（出典：「日本知財学会誌」第6巻第1号（社団法人日本知財学会発行））
表紙・巻頭言・P56-57
P58-62
P63-66

【松島弁護士】　ITProにて｢IT法務ライブラリ｣を連載

IT（情報技術）にかかわる方々に向けた専門情報サイト「IT Pro」（日経BP社）にて、
松島弁護士の「IT法務ライブラリ」の連載が2008/6/24よりスタートしました。
是非、御覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=9471&ST=management
　
　
第１回～５回－著作権の間接侵害－
（１）録画予約サービス等における侵害行為の主体は提供側かユーザー側か？
（２）カラオケ法理のポイントは「管理・支配の要件」「営利目的の要件」
（３）利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向
 （４）付随的な争点となるプロバイダ責任制限法と自動複製機器
 （５）事業化するためには十分なリスク評価が必要
　
◆著者コメント
著作権の間接侵害の問題について、カラオケ業界とIT業界との比較、プロバイダ責任制限法との
関係等も含めて紹介したものです。
　
　
第６回～１５回－システム開発をめぐる法律問題－
（１）紛争に発展しやすいオーダーメイドのシステム開発
 （２）裁判所は契約書が存在しない契約の成立に消極的
 （３）個別契約で上流工程の不払いリスクを回避する
 （４）契約締結上の過失の理論でのベンダー救済は困難
 （５）ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法
 （６）瑕疵の存在だけで仕事の完成が否定されるとは限らない
 （７）完成前の契約解除－ベンダーとユーザーの双方に義務
 （８）完成後の契約解除－瑕疵担保責任に基づく解除
 （９）ベンダーの追加報酬請求権が認められる条件
 （１０）制度の特徴を考慮して紛争解決手段を選択する
　
◆著者コメント
契約の締結段階から紛争解決手段に至るまで、網羅的に紹介しました。
　
　
第１６回～２０回－ネットオークションをめぐる法律問題－
（１）事業者が負担する法律上の義務
 （２）事業者が利用契約に基づいて信義則上負担する義務
 （３）事業者が負担する義務の具体的内容と裁判所の判断
 （４）オークションで発生する“第三者の権利侵害”への対応義務
 （５）第三者からの権利侵害申し出への対応方法
　
　
第２１回～２５回　　－個人情報の取り扱いをめぐる法律問題－
（１）個人情報の取り扱いに関する現状の課題と動向
 （２）個人情報取扱事業者の義務違反
 （３）使用者責任と漏洩させた従業員の責任
 （４）個人情報取扱事業者の損害
 （５）個人情報漏洩事故への対応策
　
◆著者コメント
個人情報漏洩事故の裁判例から、具体的な漏洩事故の実情とこれに対する
対策について言及したものです。
　
　
第２６回～４０回－ＩＴ事業と知的財産権法－
（１）各種知的財産権法とＩＴ事業の関係
 （２）ソフトウェアが特許として認められるための要件
 （３）特許権によるソフトウェア発明等の保護を検討する
 （４）ソフトウェアやシステムに関する特許権の間接侵害等を検討する
 （５）特許権が無効と判断されることによる権利行使の制限を検討する
 （６）著作権法の概要と職務著作
 （７）著作権を譲渡する場合の注意事項
 （８）著作権の二重譲渡をめぐる問題
 （９）表示画面に注目した著作権によるソフトウェアの保護
 （１０）ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権で保護されうる
 （１１）ソフトウェア（プログラム）は営業秘密としても保護されうる
 （１２）法律の使い分けでソフトウェア（プログラム）の保護を図る
 （１３）著作権等によるデータベースの保護
 （１４）著作権法上の技術的保護手段と不正競争防止法上の技術的制限手段
 （１５）リサイクルビジネスや中古品ビジネスと消尽理論の関係
　
　
第４１回～　－IT事業と資金決済法－
（１）資金決済法の影響を受けるIT事業
 （２）電子マネーに関連する法律を整理する（１）
（３）電子マネーに関連する法律を整理する（２）
（４）銀行以外も資金移動（為替取引）が可能となる
 （５）エスクローサービス、回収代行サービス等と資金決済法の関係

◆著者コメント
平成２２年４月から施行された資金決済法上の「前払式支払手段」、「資金移動（為替取引）」に関する規制について、電子マネー、ポイント、エスクロー、回収代行、収納代行等、問題となりうるサービスについてそれぞれ解説しています。

【伊藤弁護士】　｢ザ・ローヤーズ｣誌（アイ・エル・エス出版）に論文掲載

｢The Lawyers｣（アイ・エル・エス出版）に伊藤弁護士の論文が掲載されました。

The lawyers -May 2010（2010年5月1日発行号）
　技術系弁護士によるIT法務戦略
　「インターネットビジネスをめぐる法律問題｣ P78-83

【髙見弁護士】　｢ザ・ローヤーズ｣誌（アイ・エル・エス出版）に論文掲載

｢The Lawyers｣（アイ・エル・エス出版）に髙見弁護士の論文が掲載されました。

The lawyers -April 2010（2010年4月1日発行号）
　技術系弁護士によるIT法務戦略
　「ソフトウェア及びシステムの特許による保護とその問題点｣ P60-66

【久礼弁護士】　｢ザ・ローヤーズ｣誌（アイ・エル・エス出版）に論文掲載

｢The Lawyers｣（アイ・エル・エス出版）に久礼弁護士の論文が掲載されました。

The lawyers -March 2010（2010年3月1日発行号）
　技術系弁護士によるIT法務戦略
　「ソフトウェアライセンス契約をめぐる法律問題｣ P68-72

【鮫島弁護士】特許研究No.49(H22.3) に論文投稿しました。

鮫島は昨年度、工業所有権情報・研修館の主催する知財プロデューサの在り方研究会の座長を拝命しましたが、その成果を首記論文に発表しました。

以下より論文をご覧いただけます。(二分割)

P44-49
P50-54

出典：特許研究／PATENT STUDIES　NO.49平成22年3月31日発行号
発行元：工業所有権情報・研修館　特許研究室

いわゆる国プロに代表される研究コンソーシアムの知財の取り扱いに関する問題は、今後注目を浴びていく分野ですが、鮫島はその分野においても引き続き研究していく所存です。

【鮫島弁護士】東工大の｢知財戦略マネジメントコース｣にてコーディネータを務めます

鮫島弁護士が東京工業大学において「知的財産戦略マネジメントコース」のコーディネータを務めることになりました。
　
この講座は、知財を経営リソースとして捉え、これを活用することによって競争力を高める人材の育成を目標としており、鮫島独自の視点とネットワークにより、強力な講師陣にご協力を仰いでおります。
開催期間は以下のとおり、全14回を予定しております。
　
　■申込期間：　4/1（木）～4/23（金）
　■講座期間：　5/19（水）～9/1（水）水曜19-21時（予定）
　■開講場所：　東京工業大学田町キャンパス
　講座の詳細はこちら： http://www.mot.titech.ac.jp/cumot/ip/data/cumot_IP_2010-2P.pdf
　
ご笑覧の上、ご興味があればぜひとも参画いただければと思います。

【鮫島弁護士】 JIPA知財シンポジウムにてモデレータをつとめました

　3月2日（火）、東京国際フォーラムで開催された日本知的財産協会（JIPA）のシンポジウム後半のセッションにおいて、モデレータをつとめました。
　
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/sympo_jipa09.htm
　
　
今回のパネルディスカッションのテーマは、
　【経営環境変化に応じた取組みと経営層とのインターリレーション】

4社の知財部長をパネリストとしてお招きし、その取り組みと知財マネジメントに対する考え方をお聞きしました。
入場者数は700名を超え、アンケートの結果、90%の満足度が得られたということでした。
弊所においては、今後も知財マネジメントに関するサービスに取り組んで参りたいと思います。
　

【鮫島弁護士】 THE INDEPENDENTSにてUSLFが紹介されました

THE INDEPENDENTS(2010年3月1日発行号）にて、弊事務所が紹介されました。
本誌では、鮫島弁護士が、私どもが提供させて頂いているサービスや、中小・ベンチャー企業様へのサービスの一例を紹介しております。
　
－起業家のリソース・ピープル紹介－
弁護士/弁理士　鮫島正洋
｢技術系ベンチャー企業の知財戦略を支援する｣
（↑こちらから、紹介記事をご覧いただけます）
　
出典：THE INDEPENDENTS(2010年3月1日発行号 P16-17)
発行元：株式会社インディペンデンツ

USLFが「ロイヤーズマガジン」（C&Rリーガル・エージェンシー社）に掲載されました

「Lawyer's Magazine」(2010年3月1日発行 Vol.14 発行元:C&Rリーガル・エージェンシー社）に弊事務所が紹介されました。
　
「Style of Work 事務所探訪 Vlo.22」 P13-14
"事務所の看板は,技術畑出身の弁護士たち。
技術と法務の専門性で,企業の経営戦略まで踏み込む"
　
紹介記事は、以下より御覧いただけます。
紹介記事:P13-14

また、下記の株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社/ ロイヤーズマガジン様のHPでも御覧いただけます。
http://www.legal-agent.jp/lawyersmagazin/new05.html
　

【松島弁護士】 IT関連の講演を致します（2010年2月）

財団法人日本生産性本部様主催の｢ITマネジメント講座｣にて、講演をさせて頂きます。
ＩＴ事業をおこなう上で起こりうる、様々な法律問題や最新事例をとりあげ、詳しく解説致します。
是非、ご参加ください。
　
セミナーのご案内
http://seminar.jpc-net.jp/category/seminar_fields/information-development.html

■2010年2月2日（火）
｢システム開発委託契約をめぐる法律問題研究セミナー」
～裁判例から読み取る開発委託契約のポイント～
　
　
　　