知財マネジメントアドバイザリーサービス

コンプライアンス・内部統制の浸透により、知財業務のプロセスについても第三者による適正意見が求められています。のみならず、事業戦略に沿った知財活動、実務のあり方(いわゆる「経営に資する知財」)について、アドバイザリーを行うサービスです。

サービス内容

※以下はあくまでも一例です。お気軽にご相談ください。

  • 新規事業についての知財戦略支援(特に、IoT、ビッグデータ関連)
    例:ものづくり・物売りのみならず、ビッグデータのプラットフォームを作り、そこからのサービスによる収入をビジネスモデルとして考えている。そのときに、いかなる知財戦略・特許ポートフォリオ構築を行うべきか。
  • 知財がらみのビジネス交渉支援(英語での交渉、バックヤードでのアドバイス含む)
     例:海外の代理店に対して特許を含む独占ライセンスを与えてきたが業績が芳しくない。契約解除を申し入れたいが、その場合に提訴されるリスクはあるのか。
  • 知財部業務に対するコンプライアンスの観点からの適正意見・アドバイス
     例:当社はある技術ベンチャーの買収を検討している。事業部からは、そのベンチャー企業を特許侵害で提訴した上で、株式の過半取得を条件とした裁判上の和解に持ち込むことが買収価格を抑える方策であるとの提案が出されているが、コンプライアンス上(当社のレピュテーションを含む)の問題はないのか。
  • 知財報告書その他IR関連資料の作成支援(取締役会への提出資料を含む)
     例:知財部が展開する「経営に資する知財」をボードメンバーにアピールしたいが、資料づくりをすると知財用語が増えてしまう。経営者の視点で資料をアレンジしたい。
  • 知財に関するデューディリジェンス等、M&Aその他の企業統合・再編時のコンサルティング
  • 技術法務支援(大学との共同研究契約、コンソーシアムにおける知財戦略・ライセンス条件の策定など、日常的ではない経験値が必要な法律業務)
  • 社内教育(レクチャリング)・ボードメンバーへの啓蒙(「見える化」に対するアドバイスを含む)

アドバイザリーサービスへの想い

USLFの代表である鮫島は、弁護士業を開始した時点から「知財と経営のリンク」を標榜して参りました。今となっては当たり前の概念ですが、鮫島がこれを志した2000年当時、このような指向性は薄く、鮫島は知財の異業種交流会である「パテントサイエンス研究会」を設立して知財を経営的視点で論じようとしていたり、知財と他の領域(人事、財務、マーケティングなど)の学際を論じた書である「特許戦略ハンドブック」(中央経済社・後に続編が商事法務社から出版される)を執筆したりしていました。
その後、鮫島はそれぞれ2004年、2008年に、後にこの分野を志す者のマイルストーンとなる「技術法務と知的資産経営の潮流」及び「必須特許ポートフォリオ理論とこれに基づくM&Aにおけるリスク考察という二つの論文を発表、これにより知財と経営のリンクの基礎となるセオリを世に出しました。次いで、2012年に「技術のコモディティ化環境下における経営・事業戦略」を発表、これにより知財戦略の限界論を規定したことにより、事業ステージに応じた知財戦略論・事業戦略論を完成させました。
「知財戦略のススメ」(日経BP社、2016年)として刊行された、これら一連の知見を使い、お客様からいただいた案件ごとに「知財と経営のリンク」を実現するのが、当アドバイザリーサービスです。

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