顧問契約

内田・鮫島法律事務所(USLF)の顧問契約は、年額120万円(月額10万円支払い)が原則です。多くの法律事務所は月額制を採用していますが、USLFはあえて年額制を採用しました。一年間という枠の中で顧問料を使っていただくことによって、顧問料の使い残しが少なくなるという声をお客様からいただいております。

顧問契約条件詳細

(1)年額120万円(消費税別) お支払いは月額10万円となります。
(2)上記年額でタイムチャージ換算にして144万円分の法律事務(法務の他、知財戦略の立案等のコンサル的な業務を含む)をカバーします。カバー額を超えた場合は、別途のご精算とさせていただいております。
(3)上記(2)の換算にかかるタイムチャージ単価は概ね以下のレートです。

パートナー弁護士 36,000~48,000円/時間
アソシエイト弁護士 24,000~36,000円/時間

(4)交通費・通信費その他の経費は別途ご請求となります。また、商標登録出願等、一部、上記年額ではカバーされず、別途ご請求となる費目があります。
(5)毎月発行される請求書で当月の作業明細・弁護士報酬並びに当年度の顧問料残額を表記します。お客様はこちらの顧問料残額の表記を参考にしてご依頼量を調整されているようです。

顧問契約のメリット

紛争解決からコンサルティング・技術法務といった多岐にわたる技術系の法務サービスを一つの契約、一つの料金体系にて提供を受けられることが最大のメリットです。他に、以下のようなメリットがあります。

  • 顧問企業様とのアポイントはなるべく優先して予定に組み込みます。
  • 「顧問法律事務所 弁護士法人内田・鮫島法律事務所」との表記をしていただくことができます。他社様との契約交渉等の際に無形の効果を発揮した、とのご報告を多くの中小・ベンチャー企業のお客様からはいただいております。
  • 継続的なお付き合いとなるため、経営理念・社風・事業戦略に対する理解や、担当者との人的交流をベースにより円滑に業務を行うことができます。
  • 知財マネジメントに関しては、知財業界における鮫島弁護士の幅広いネットワークを活用することが可能となります。

雑感ですが、顧問契約を締結をして頂いた方が、弁護士に相談するハードルが低くなるため、事業を進める際の懸念点を早期にご相談いただくことができ、結果として法的リスクの早期発見につながることが多いようです。スポット契約ですと、法的な状態が悪化してからご相談を頂くことが多く、結果的に、顧問契約をするよりも法的リスクに関する経費が増大するケースも見受けられます。
USLFとしては、上記のような観点から、お客様には顧問契約の締結を強くお薦めしております。
※スタートアップベンチャー様など、キャッシュフローが未成熟なお客様に関しては、上記とは異なる条件でお引き受けすることも可能です。お気軽にご相談ください。

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