中小・ベンチャー企業において知的財産権は唯一の財産といっても過言ではありません。しかし、知財を形成し、これを活用することは知財・法律・ビジネス・テクノロジーといった多岐に渡る専門知識が必要です。そのようなマルチな人材を探し出すことは現状の人材市場では大変難しく、そのような人材を雇用することはコスト面でも合理性がありません。
知財法務部アウトソーシングサービスは、御社の知財部・法務部の業務を肩代わりし、経営者と共同して知財による経営競争力の構築を目指します。知財と法務を統合したものと考え、ワンストップで最適な戦略・戦術を考える点が他のサービスにない特徴です。

サービス内容

(1) 企業戦略
・経営課題と知財業務とのリンク付け
・知財戦略立案と実行
・知財を機軸とした投資家アピール
・営業秘密等の情報管理体制の構築
(2) 知財関連
・研究開発成果の発掘、出願、権利化
・知財関連予算の設定に関するアドバイス
・知財関連の紛争対応業務（警告等への対応を含む）
・特許訴訟
・商標登録出願
(3) 法務関連
・ソフトウエア関連法務
・共同開発契約、製造委託契約等の技術・ビジネス関連契約
・新株発行などの株式関連、株主総会その他の会社関係法務
・労働関係法務

■サービスの流れ等、さらに詳しく解説しております。以下をクリックしてご確認ください。■
知財法務部アウトソーシングサービスのイメージ

　　　　

今まで顧問弁護士の先生は法律業務のみを担当されており、知財に関するアドバイスは弁理士の先生にお願いされていたことと思います。これに対して、当サービスの特徴は、法律業務のみならず知財戦略の立案や特許化のアドバイスなど、知財に関する一連の業務も行うことにあります。これによって、技術関連契約や業務提携など、知財と法務の融合領域についてシームレスな認識のもとに、適切なアドバイスを行うことができます。
その他のメリットを挙げると以下のようになります。

・二つの専門領域を一つの事務所との契約でまかなうことができるので、経費節減になります。

・技術がわかる弁護士がおりますので、技術用語やインターネット関連知識など前提的事項の説明に時間をいただくことはありません。

侵害警告対応は紛争の始まりです。適切に対処するためには、抵触性・有効性に対する的確な判断の他、事業計画やマーケットを視野に入れた落としどころの設定、それに至るための最適プロセスの策定など、多岐に渡る方向性からの判断を必要とします。
一般に、弁理士は特許の有効性については優れた見識を持っていますが、抵触性（訴訟に至った場合の論点、相手方の反論抽出、判例知識を含む）や立証論、訴訟実務を視野に入れた最適プロセスの構築については専門性を有しません。当事務所においては、多くの特許交渉・訴訟をこなしていますので、これらの知識要素を全て取りそろえており、かつ、経営戦略との関係で最適なプロセスを選択します。

当サービスは、大企業の知財部のサービスを中小・ベンチャーにも提供するというコンセプトです。よって、自ら特許出願を行うのではなく、弁理士の先生のアウトプットに対するチェック機能を担当します。特許の権利化はビジネス戦略とも密接にリンクするので、契約書のレビュー等によりビジネスを熟知している顧問弁護士が行うことは合理性が認められます。また、弁理士の目利き及びご紹介を行います。

なお、商標登録出願については、ブランド法務の一環ですので、当事務所において行うことができます。

知財という法領域においては、弁護士の固有業務とより経営サイドに立ったコンサルティング業務の線引きが非常に困難です。
なぜならば、「知財」は単なる法律ではなく、企業にとっての資産(asset)であり、その運用の巧拙によって企業競争力を左右する要因となるからです。

共同開発やライセンス等、知財が関連する契約書は、当事者の権利義務という形でビジネスそのものを規定しているともいえます。そこで、このような業務領域を担当している弁護士は必然的に多くのケースを経験し、これらに対するアドバイスを通じて、法律実務を経営戦略につなげる訓練を積んでおります。

当事務所においては、法的なアドバイザリーにとどまるのではなく、これを経営戦略と結びつけ、総合的な知財戦略の提案とその実行を行います。

顧問契約をいただくことが前提となります。標準的な条件は下記のとおりです。

月額10万円／3時間カバー 超過分についてはタイムチャージ

今までのお客様の実績では、年間150-250万円程度というのが平均的なところです（訴訟等の案件が入った場合は除く）。知財部員と法務部員を2名雇用すると1000万円以上かかることを考えると、合理的な価格設定としております。