クライアントの皆様のニーズに応じて、広く企業法務サービスを提供しております。大企業から訴訟及び契約交渉等でご利用を頂くこともあれば、中小企業から法務部アウトソーシングとしてご利用を頂くこともあります。

サービス内容

・一般企業法務（契約交渉相談、会社法実務相談、株主総会対策、取締役会対策など）
・コンプライアンス
・M&A（合併等のストラクチャリング、手続遂行、契約書作成、法務監査等）
・独占禁止法
・企業再生及び倒産
・ファンドの実務に関する相談
・国際取引
・訴訟その他の紛争解決

もともと弊所は「知財」という法領域でサービス範囲を規定しているのではなく、「技術系企業」という顧客領域でサービス範囲を規定しています。上記のサービス内容に記載した事項については、いずれも実績があります。守秘義務に触れない範囲で、以下に実績の例を挙げます。

例1　特殊機器の販売等を行っている企業のM&Aアドバイス
この案件では、(ⅰ)税務上有利なスキームを税理士とも提携しながら検討し、適格合併となるスキームを提案し、(ⅱ)許認可関係の対応、公正取引委員会対応、株主総会対応といった実務上必要となる対応を助言し、(ⅲ)合併契約書の作成、会社法上の手続についてアドバイスをし、合併が成功しました。

例2　部品メーカグループの破産及び民事再生
この案件では、受注減少及び赤字受注が理由で資金繰りの悪化したグループ企業の破算及び民事再生の各申立代理人をつとめました。案件の規模としては、中規模で、年商及び負債総額がそれぞれ数百億円と百億円程度でした。

例3　著名な車デザイナーの企業の資金調達
この案件では、世界的なカーメーカでチーフデザイナーを勤められた方の企業に対して、資金調達に関して問題となる諸論点をアドバイスしました。

例4　国際紛争解決
この案件では、公的研究機関と国外の研究機関との間の紛争について、法務アドバイスを実行しました。技術分野としてはバイオテクノロジーであり、英語が交渉言語となりました。

例5　契約交渉
投資契約、研究開発契約、事業提携契約等、広範囲で日常に契約交渉を行っております。珍しい例としては、インターネット内の仮想世界での取引と現実世界の取引との双方の要素を一つの契約書に含む契約書作成の実績等があります。

例6　IPOのためのコンプライアンス対応
IPOのためにコンプライアンス向上を目指すある企業は、個人情報保護管理体制などコンプライアンスの抜本的な見直しを企図され、弊所にてアドバイスを担当致しました。

例7　企業買収に伴うデューディリジェンス及び株式譲渡契約書の作成
日本有数のプライベートエクイティファンドをクライアントとして、株式譲渡に伴うデューディリジェンスを実行し、株式譲渡契約書を作成しました。

もちろん承ります。実際にも、金融機関、メディア、投資家等の技術系企業でないお客様からも多数の御依頼を頂いております。技術系企業でないお客様から頂いている案件は、ITに関する案件、知財案件、一般企業法務案件、M&A、ファイナンスと知財を融合させる新しい形態の案件等様々です。

info@uslf.jpまでお気軽に御相談下さい。幅広くお受けできると思います。