鮫島弁護士の論文・著作

鮫島弁護士の論文・著作をご紹介します。
2015.11.10【鮫島正洋弁護士】「The Lawyers」エッセイに執筆いたしました。
「The Lawyers」2015 年11月号のリレーエッセイ「弁護士ほど素敵な仕事はない!」に執筆いたしました。

弁護士ほど素敵な仕事はない!p44-45



2015.09.30【鮫島正洋弁護士】「特技懇』誌Vol. 278」に執筆いたしました。
特許庁技術懇話会が発行する「特技懇」誌Vol. 278に執筆いたしました。

【タイトル】 「中小企業の知財戦略支援についてのいくつかの私見」

こちらから全文を閲覧して頂けます。


2015.04.17【鮫島正洋弁護士】日刊工業新聞「発明の日」特集に執筆記事が掲載されました。
日本の特許訴訟制度を各国の制度と比較して論じる内容となっております。

◆記事はこちらをご覧ください◆



2015.03.21【鮫島弁護士】「ビジネス法務」2015年4月号(中央経済社)に執筆いたしました。(2015年3月21日発売)

『知的財産権の一元管理と法的スキーム』



2014.07.17【鮫島正洋弁護士】アップル対サムスン訴訟判決にかかる座談会の記事が掲載(NBL)されました。
アップル対サムスン知財高裁判決にかかる座談会に鮫島が参加いたしました。
記事「標準必須特許の戦略と展望」として、NBL(商事法務社)2014.7.1号と7.15号の2号にわたり掲載されました。

◆詳細は、こちらをご覧ください◆
  


2013.07.29【鮫島弁護士】週刊エコノミスト(毎日新聞社)2013年8月6日特大号に鮫島弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
  
第2部 第一人者が斬る!企業法務 
知的財産権 
「太陽光パネル、半導体没落に学ぶ 企業知財部はコンサル型に脱皮を」P82-83



2013.01.17 【鮫島弁護士】「RESERCH BUREAU 論究 第9号」にヒアリング協力原稿が掲載されました。
衆議院調査局作成「RESERCH BUREAU 論究 第9号」に「企業の知的財産戦略の動向と課題―特許を
中心にヒアリング調査からの考察―」が掲載されました。

◆◆調査局作成資料は、こちらをご覧下さい◆◆
※鮫島弁護士は、ヒアリング調査のお手伝いをさせて頂きました。


2012.06.01 【鮫島弁護士・溝田弁護士】日経ものづくり2012年4・5・6月号に共同執筆記事が掲載されました。
「日経ものづくり」誌(日経BP社)2012年

4月号R&Dコース 特許から考える失敗しない研究開発 第1回 有用な特許とは
5月号R&Dコース 特許から考える失敗しない研究開発 第2回 必須特許の有効期間
6月号R&Dコース 特許から考える失敗しない研究開発 第3回 日本製造業の道

※日経BP社様の許諾のもと、掲載しております。


2012.04.18 【鮫島弁護士・溝田弁護士】知財管理2012年4月号に共同執筆論文が掲載されました。
「知財管理」誌(日本知的財産協会)2012年4月号に鮫島弁護士・溝田弁護士の共同執筆論文が掲載されました。

以下より、論文をご覧いただけます(ZIP形式)。
「知財管理」誌(日本知的財産協会)2012年4月号論文


2011.11.16 【鮫島弁護士・栁下弁護士】「Patent 2011年10月号」に論文掲載
月刊Patent (日本弁理士会)2011年10月号に鮫島弁護士・栁下弁護士の論文が掲載されました。

(以下よりご覧頂けます)

特集≪ライセンス契約の実務≫
~特許ライセンス契約の作成・交渉実務における独占禁止法上の問題点~
論文p36~p58
表紙

月刊Patent (日本弁理士会)2011年10月号


2011.07.10 【鮫島弁護士】LES JAPAN NEWS 6月号に論文掲載
鮫島弁護士がLES JAPAN NEWS 6月号 Vol.52 No.2(日本ライセンス協会発行)に論文を掲載致しました。
以下から内容をご覧頂けます。

LES JAPAN NEWS 6月号 Vol.52 No.2
~日本国特許法第36条に関する最近の判例の動きについて~
論文p3-14
表紙

(C)LES JAPAN NEWS June 2011 Vol.52 No.2(日本ライセンス協会発行)


2011.01.13 【鮫島弁護士】「THE INDEPENDENTS 2011年1月号」に連載コラム掲載
THE INDEPENDENTS (株式会社 インディペンデンツ)2011年1月号に
鮫島弁護士の連載コラムを掲載致しました。

(以下よりご覧頂けます)

【連載】ベンチャー企業のための知財戦略入門(1)
連載コラムp18~p19

表紙

THE INDEPENDENTS 2011年1月号


2010.10.21 【鮫島弁護士・髙見弁護士】 ビジネス法務2010年11月号に論文掲載(知的財産法)
ビジネス法務(中央経済社)2010年11月号に
鮫島弁護士・髙見弁護士の論文が掲載されました。
 
(以下より論文をご覧頂けます)
   
[特集1] 実務を変えた!最新ビジネス判例30選
~裁判所が「進歩性」判断手法を明示した!~
回路用接続部材事件P36-P40



2010.10.07 【USLF知財セミナー】のご案内 ◆第3,4回会場変更致します◆
これまでの法律業務で蓄えてきたノウハウに基づいて、弊所主催の知財セミナーを、5/24(月)から11月までの間、4回にわけて、開催致します。
セミナーでは教科書的な話に終始するのではなく、生きた事案、生きたノウハウをお伝えしたいと思います。
皆様、是非、ご参加ください。
 
※第3回より、会場がTKP新橋へ変更となりましたので、ご注意くださいますよう、お願い致します。
 既にお申込みいただいた皆様には別途ご案内をメールにてお送り致します。※
  
第4回 「審決取消訴訟の5つのポイント」
 日時: 2010年11月29日(月)18:30~20:30 (予定)
 場所: TKP新橋ビジネスセンター
      http://tkpshinbashi.net/access.shtml/    
  
 ◆セミナーの詳細はコチラをクリックしてご覧ください。◆
 
 
併せてこちらのサイトも是非ご覧ください。
 知財弁護士.COM http://www.ip-bengoshi.com/

第1回(5/24開催)セミナーの様子



2010.10.06 【鮫島弁護士】月刊「発明」1月・10月号に論文掲載
鮫島弁護士が月刊「発明」(社団法人発明協会)にそれぞれ論文を掲載致しました。以下から内容をご覧頂けます。

月刊「発明」1月号 Special Reports 知財論談
~誰にでも分かる知財の重要性や知財経営論・必須特許ポートフォリオ論について~
論文
Special Reports 知財論談p6-8
Special Reports 知財論談p9-11
表紙

(c)2010HATSUMEIKYOKAI

月刊「発明」10月号 Special Reports 特別座談会
産業財産権制度125周年 特別企画②
~中小企業の知財戦略~
論文
Special Reports 特別座談会p4-9
Special Reports 特別座談会p10-15
表紙

(c)2010HATSUMEIKYOKAI


2010.07.07 【鮫島弁護士】電気学会誌130巻7号に論文を掲載しました
電気学会誌130巻7号2010年7月 p422-426
「最新MOT(企業経営)による新商品・新事業創出戦略-4」
イノベーション実現のためのマネジメント戦略の現状と実践
MOTの中で知財戦略をどのように考えるか

本稿は以下よりご覧いただけます。
(出典:電気学会誌2010年130巻7号)
論文:p422-p426


2010.07.06 【鮫島弁護士】日本知財学会誌第6巻第1号に論文を掲載しました
社団法人日本知財学会発行の「日本知財学会誌」第6巻第1号に、鮫島弁護士の論文が掲載されました。
 知財経営の基礎理論とそのプロセス-「組織の知財力」を測定するための指標-

本稿は、以下より御覧いただけます。(三分割)
(出典:「日本知財学会誌」第6巻第1号(社団法人日本知財学会発行))
表紙・巻頭言・P56-57
P58-62
P63-66


2010.04.20 【鮫島弁護士】特許研究No.49(H22.3) に論文投稿しました。
鮫島は昨年度、工業所有権情報・研修館の主催する知財プロデューサの在り方研究会の座長を拝命しましたが、その成果を首記論文に発表しました。

以下より論文をご覧いただけます。(二分割)
P44-49
P50-54

出典:特許研究/PATENT STUDIES NO.49平成22年3月31日発行号
発行元:工業所有権情報・研修館 特許研究室

いわゆる国プロに代表される研究コンソーシアムの知財の取り扱いに関する問題は、今後注目を浴びていく分野ですが、鮫島はその分野においても引き続き研究していく所存です。


2010.03.11 【鮫島弁護士】 JIPA知財シンポジウムにてモデレータをつとめました
3月2日(火)、東京国際フォーラムで開催された日本知的財産協会(JIPA)のシンポジウム後半のセッションにおいて、モデレータをつとめました。
 
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/sympo_jipa09.htm
  
今回のパネルディスカッションのテーマは、
 【経営環境変化に応じた取組みと経営層とのインターリレーション】
4社の知財部長をパネリストとしてお招きし、その取り組みと知財マネジメントに対する考え方をお聞きしました。
入場者数は700名を超え、アンケートの結果、90%の満足度が得られたということでした。
弊所においては、今後も知財マネジメントに関するサービスに取り組んで参りたいと思います。


2010.03.08 【鮫島弁護士】 THE INDEPENDENTSにてUSLFが紹介されました
THE INDEPENDENTS(2010年3月1日発行号)にて、弊事務所が紹介されました。
本誌では、鮫島弁護士が、私どもが提供させて頂いているサービスや、中小・ベンチャー企業様へのサービスの一例を紹介しております。
 
-起業家のリソース・ピープル紹介-
弁護士/弁理士 鮫島正洋
「技術系ベンチャー企業の知財戦略を支援する」
(↑こちらから、紹介記事をご覧いただけます)
 
出典:THE INDEPENDENTS(2010年3月1日発行号 P16-17)
発行元:株式会社インディペンデンツ


2010.03.04 USLFが「ロイヤーズマガジン」(C&Rリーガル・エージェンシー社)に掲載されました
「Lawyer's Magazine」(2010年3月1日発行 Vol.14 発行元:C&Rリーガル・エージェンシー社)に弊事務所が紹介されました。
 
「Style of Work 事務所探訪 Vlo.22」 P13-14
"事務所の看板は,技術畑出身の弁護士たち。
技術と法務の専門性で,企業の経営戦略まで踏み込む"
 
紹介記事は、以下より御覧いただけます。
紹介記事:P13-14
また、下記の株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社/ ロイヤーズマガジン様のHPでも御覧いただけます。
http://www.legal-agent.jp/lawyersmagazin/201003/lm201003_05.html



2010.01.07 【鮫島弁護士】 2009年活動履歴
新年、明けましておめでとうございます。
 
昨年(2009年)の鮫島の対外活動をまとめてみました。
知財戦略や特許ライセンスに関するセミナー等合計約50回、10件の政府委員会等の委員、委員長を拝命させていただきました。
 
多くの方々からお声掛けをいただき深く感謝申し上げる次第です。
本年も知財戦略や技術法務の啓蒙発展に向けて尽力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 
 
2009年 レクチャー等(鮫島)
 
2009年 委員会活動(鮫島)


2009.12.01 【鮫島弁護士】 Intellectual Asset Magazine誌 Vol.39に論文掲載
Intellectual Asset Magazine誌(Vol.39) に鮫島弁護士の論文"Is Japan a hostile environment for patents? "が掲載されました。
日本における特許訴訟のアンチパテント傾向及び訴訟手続の概要が説明されております。
日本は世界第2の市場ですが、その特許訴訟についての情報は限られており、多くの外国企業にとって有益な情報提供になることを企図しました。
本稿は以下よりご覧頂けます。
(出典:Intellectual Asset Magazine Vol.39)
論文Is Japan a hostile environment for patents?
Intellectual Asset Magazine Vol.39


2009.07.08 【鮫島弁護士】 「そだとう」2009年7月1日発行号に論文を掲載しました
東京中小企業投資育成株式会社発行の「そだとう」Vol.168 (2009年7月1日発行号) に、鮫島弁護士の論文が掲載されました。
 ~シリーズ連載「知財戦略」で成功する企業、成功しない企業~
 第1回 「やさしい知財戦略のお話」

本稿は、以下より御覧いただけます。
(出典:「そだとう」Vol.168 2009年7月1日発行号 (東京中小企業投資育成株式会社発行)
~シリーズ連載「知財戦略」で成功する企業、成功しない企業~ 第1回 「やさしい知財戦略のお話」



2009.06.17 【鮫島弁護士】2009年度知財学会年次総会にて論文発表
鮫島が特許庁の主催する中小企業知的財産支援プロジェクトの統括委員長の立場で、
この5年間の成果と知財戦略理論について、2009年度知財学会年次総会インテンシブ
セッションにおいて発表しました。(2009年6月13日)

発表原稿は以下より御覧になれます。
知財による競争力理論と知財戦略コンサルティング


2009.03.25 【鮫島弁護士】 ビジネス法務誌2009年3月号に論文掲載(知的財産法分野)
ビジネス法務(中央経済社)2009年3月号
 今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野
 ~企業における「知財経営」について~
 
本稿は、以下より御覧いただけます。
(出典:ビジネス法務(中央経済社)2009年3月号)
論文:p128-131
論文:p132-134



2009.02.04 【鮫島弁護士】 ビジネス法務誌 2009年3月号にて「知財経営」をわかりやすく解説
「知財経営」は、多くの技術系企業にとってなくてはならない考え方になりつつあります。鮫島は、知財経営の提唱者の一人として、わかりやすい解説を同誌に掲載しましたのでご覧いただければと思います。
 
また、2月から3月にかけて、以下のようなスケジュールで全国で啓蒙活動を行います。この活動の多くは、特許庁の主催する中小企業知的財産戦略人材育成プロジェクトにまつわるものです。
 
 2月 2日 高松(四国知財人材育成プロジェクト・非公開)
 2月12日 札幌(中小企業のための知的財産戦略セミナー@札幌全日空ホテル)
        http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chusho_chizai/index.htm
 2月24日 富山(知的財産フォーラムin富山@ANAクラウンプラザホテル富山)
 
 3月 4日 熊本(九州経済産業局主催セミナー)
 3月 5日 福岡(知財サロン)
 3月11日 京都(中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナー@ホテルオークス京都四条)
 3月16日 広島(中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナー@八丁堀シャンテ)


2009.01.06 【鮫島弁護士】「日経エレクトロニクス」2008年10月6日号に論文掲載
『日経エレクトロニクス』(日経BP社) 2008年10月6日号<NEプラス>に、鮫島弁護士の論文が掲載されました。
 「自分の発明を守る/知財の基本はシンプル、もうかる開発を目指そう」

本稿は、以下より御覧いただけます。
『日経エレクトロニクス』2008年10月6日号<NEプラス>p18-p27から転載


2008.11.10 【鮫島弁護士】「iam」に鮫島弁護士の論文が掲載されました
鮫島弁護士の論文「Japan as a patent market」が、「iam」誌(第31号/2008年8-9月発行号)に掲載されました。
 
こちらから、内容を御覧いただけます。
(IAM Magazane 第31号 2008年8-9月発行号P93-96より転載)
 論文「Japan as a patent market」
 「iam」表紙
 


2008.11.04 【鮫島弁護士】「パテント」平成20年10月10日号に論文掲載
日本弁理士会発行の 「パテント」 平成20年10月10日発行号に、鮫島弁護士の論文が掲載されました。
 「知財経営理論と知財経営コンサルティング
  -弁理士が主役となる中小企業向けの新しいサービス-」
  
本稿は、以下より御覧いただけます。
(出典:「パテント」平成20年10月10日発行号(日本弁理士会発行))
論文:P62-64
論文:P65-67
論文:P68-70



2008.09.26 【鮫島弁護士】「ライフサイエンスレポート No.14 2007」に講演録が掲載されました
2007年7月12日、東京医科歯科大学にて行われました講演の講演録が、23ページに渡って掲載されました。
以下より、講演録の内容をご覧いただけます。
(出典:ライフサイエンスレポート No.14 2007)
 講演録:P2-8
 講演録:P9-16
 講演録:P17-24


2008.09.26 【鮫島弁護士】 ビジネス法務誌2008年11月号に論文掲載
ビジネス法務(中央経済社)2008年11月号
 今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野
 ~国際的な特許戦略における日本の位置付けについて~
 
本稿は、以下より御覧いただけます。
(出典:ビジネス法務(中央経済社)2008年11月号)
論文:p139-145


2008.04.21 【鮫島弁護士、松島弁護士】「ビジネス法務」誌2008年6月号に論文掲載
中央経済社発行の「ビジネス法務」2008年6月号に鮫島弁護士の論文「今、動き出そうとする「知財戦略コンサルティング」の世界」、及び松島弁護士の論文「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」が掲載されました。
 
<著者コメント>
【松島弁護士】 著作権の間接侵害の問題について、録画予約サービスの事例を中心に検討したものです。


2008.04.21 【鮫島弁護士、岩崎弁護士】「知財管理」誌2008年3月号に論文掲載
日本知的財産協会発行の「知財管理」2008年3月号に鮫島弁護士、岩崎弁護士の論文「必須特許ポートフォリオ論とこれに基づくM&Aにおけるリスク考察に関して」が掲載されました。
本稿は下記リンク先によりご覧いただけます。
 出典:「知財管理」2008年3月号375-385頁



2007.07.12 【鮫島弁護士、岩崎弁護士】 企業合併の攻防における知財活用
鮫島正洋、岩崎洋平、企業合併の攻防における知財活用
The Lawyers 2007年7月号 有限会社アイ・エル・エス出版 19~23


2007.04.17 【鮫島弁護士】「戦略的な知的財産管理に向けて-知的財産事例集」が公表されました。
鮫島弁護士が委員として関わった首記事例集が特許庁から公表されました。この事例集は多くの企業に対して特許庁がヒアリングを行い、創造・保護・活用の各段階に分けて詳細に事例を公表しております。今まで公表されたことがない知財管理に関するノウハウの一端が公表されており、非常に意義のあるものであると考えておりますのでぜひ御覧ください。


2007.04.17 【鮫島弁護士】「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」発行されました。
鮫島弁護士が委員長を務める地域中小企業知的財産戦略支援・統括委員会の成果報告である首記マニュアルが特許庁から公表されました。このマニュアルは3年間の委員会活動の集大成で、中小・ベンチャー企業向けの知的財産戦略のセオリ、コンサルティングについて、豊富な実例とともにご紹介しています。弁理士・中小企業やベンチャー企業の経営者、知財のコンサルタント・支援業務に携わる方々には必携の一冊です。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/manual_2006.htm


2006.09.28 新版・特許戦略ハンドブック刊行のお知らせ
好評をいただきました「特許戦略ハンドブック」(中央経済社)の続版についてお知らせします。
おかげさまをもちまして、「新・特許戦略ハンドブック―知財立国への挑戦 」が発売となりました。これもひとえに、株式会社商事法務様と各執筆者様のご尽力の賜ではないかと感じるところです。
続版は旧版の10章を16章に増やし、知財を戦略、財務、人材育成などの様々な切り口から論じた造りとなっております。ぜひともご笑読いただけますことを執筆者一同祈念してやみません。


2006.06.07 鮫島弁護士/[ビジネス法務vol6]に論文が掲載されました
「事例に学ぶ M&Aの特許デュー・ディリジェンス」
ビジネス法務 2006. Vol 6
(出典:中央経済社 2006年6月号 P114-121)
 
M&Aにおける特許デュー・ディリジェンスという新しい手法に関して
最新の事例を基にした論文です。



2006.06.07 鮫島弁護士/[基礎から学ぶSEの法律知識]好評発売中です
基礎から学ぶSEの法律知識 (共著) 
日経BP社 2006/5/15
3章 「トラブルを未然に防ぐ契約書」
4章「著作権と特許権」
7章「法律相談」


2006.06.07 鮫島弁護士が2006年1月~5月に執筆した論文・著作です
知財経営企業における知財部門のあり方 ―経営中枢としての知財部門へ―
知財管理 Vol.56 No.1 2006 日本知的財産協会 47~56
困ったときの法律相談室 「質の高い契約書作成は“過程”を知ることから」
日経コンピューター 2006.04.03. 日経BP社 264~267

GENERAL OVERVIEW AND PROCEDURE OF PATENT LITIGATION IN JAPAN
JAPAN BUSINESS LAW REVIEW Vol.1, No.1 ILS Publication,Inc 45~50

困ったときの法律相談室 「忘れがちな商標登録、検索も登録も容易」
日経コンピューター 2006.05.15. 日経BP社 136~139


2006.01.19 鮫島弁護士による知財管理の論文
「知財経営企業における知財部門のあり方
  -経営中枢としての知財部門へ-」
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0601.html 


2005.12.02 〔鮫島〕論文2005年
鮫島正洋, 「特許法改正に対応する職務発明の報償基準・規定作成ポイント 特許庁事例集に基づく合理的な基準策定の手順と留意点」
労政時報,第3648号 (2005,2,25)106-117
鮫島正洋, 「職務発明の適正報酬 研究者と企業との契約が両者共存の方法だ」
フォーブス日本版(2005,5) 42-43
鮫島正洋, 「東アジアの知的財産制度(韓国編・台湾編・中国編)」
日経FPD 2005,91-144 
鮫島正洋, 「困ったときの法律相談室 システムの模倣に強制開示手続きで対抗」
日経コンピュータ6月27日号 254-257
鮫島正洋,「困ったときの法律相談室 著作権管理を義務付け責任を明確化しておく」
日経コンピュータ248-251


2005.06.28 〔鮫島〕特許戦略ハンドブック(第1版)
「特許戦略ハンドブック(第1版)」
中央経済社 ; ISBN: 4502908606 ; (2003/03)
※現在入手困難となっております。


2005.06.28 〔鮫島〕知的財産の証券化(共著)
知的財産の証券化[共著]
(日本経済社)2004.10


2005.06.28 〔鮫島〕論文2003-2004年
鮫島正洋, 「技術者にとっての下請法改正」
日経エレクトロニクス, No.872 (2004) 129-136.
鮫島正洋, 「発明報奨訴訟の本質」
週刊東洋経済, (2004,4.10 増大号) 108-110.
鮫島正洋, 「知的資本経営と技術法務の潮流」
知財管理, No.635(2004.2) 181-193. 
鮫島正洋,「特許発明の技術的範囲に関する考え方(6)」
CIPICジャーナル, Vol.145 (2004,2) 11-25.
鮫島正洋, 「特許発明の技術的範囲に関する考え方(5)」
CIPICジャーナル, Vol.144 (2004,1) 21-30.
鮫島正洋, 「特許発明の技術的範囲に関する考え方(4)」
CIPICジャーナル, Vol.143 (2003,12) 35-47.
鮫島正洋, 「特許発明の技術的範囲に関する考え方(3)」
CIPICジャーナル, Vol.142 (2003,11) 29-41.
鮫島正洋, 「特許発明の技術的範囲に関する考え方(2)」
CIPICジャーナル, Vol.141 (2003,10) 14-26.
鮫島正洋, 「特許発明の技術的範囲に関する考え方(1)」
CIPICジャーナル, Vol.140 (2003,9) 1-13


2005.06.28 〔鮫島〕論文2000-2002年
鮫島正洋, 「特許収入最大化のための施策-ライセンスポリシーを中心に」
旬刊経理情報, Vol.1004 (2002,12)20-24.
鮫島正洋, 「特許を『収益』にするまでの問題点」
旬刊経理情報,Vol.1004 (2002,12.20)8-9.
鮫島正洋, 「戦略知財・法務のあり方と組織作り」
BUSINESS RESEARCH, Vol.942 (2002,12) 28-37.
鮫島正洋, 「特許の収益化を法律面から支援」
リスク マネジメント , (2002,9) 10-13.
鮫島正洋, 「無形資産経営のための組織作り・人材育成の考え方」
旬刊経理情報 , No.989 (2002,7) 40-44.
鮫島正洋, 「オリンパス判決に見る問題点と解決策」
ビジネス法務, (2002,1) 69-73.
鮫島正洋, 「ビジネスモデル特許」
2002年版最新経営 イノベーション手法50 , (2002,1) 34-35.
鮫島正洋, 「特許リスクを低減するための企業情報管理の進め方」前半
鮫島正洋,「特許リスクを低減するための企業情報管理の進め方」後半
旬刊経理情報, No.972 (2002,1) 26-29.
鮫島正洋, 「金融機関の知的財産権管理」
銀行実務, 第31巻第11号 (2001,11) 44-48.
鮫島正洋, 「特許無効による権利濫用法理の研究」
知財管理, Vol.51 (2001,4) 517-526.
鮫島正洋, 「新局面で急がれる特許戦略の再構築」
日経ビジネス, 2001年4月16日号 141.
鮫島正洋, 「強い会社の特許法務戦略」
ビジネス法務, 3月号 (2001,3) 84-86.
鮫島正洋, 「特許の価値評価方法についての一考察~特許実務家的見地から」
BIT JAPAN Professionals Review, 第2号 (2001,3) 38-43.
鮫島正洋, 「BMP 登場の時代背景」
BIT JAPAN Professionals Review, 創刊号 (2000,12) 62-63.
鮫島正洋, "Study on the Doctrine of Abuse of Right on the Ground of Invalidity of Patent"
Journal of JIPA, Vol.1 No.2 (2001) 23-33.

鮫島正洋, 「ビジネスモデル特許時代におけるサービス業の特許法務戦略(下)」前半
鮫島正洋,「ビジネスモデル特許時代におけるサービス業の特許法務戦略(下)」中半
鮫島正洋,「ビジネスモデル特許時代におけるサービス業の特許法務戦略(下)」後半
エヌ・ビー・エル,  No.689 (2000,5) 44-49.

鮫島正洋,「ビジネスモデル特許時代におけるサービス業の特許法務戦略(上)」前半
鮫島正洋,「ビジネスモデル特許時代におけるサービス業の特許法務戦略(上)」後半
エヌ・ビー・エル,  No.688 (2000,5) 20-25.