髙見弁護士の論文・著作

■論文・著作
2016年4月日経産業新聞に記事掲載(2016年4月18日発行)
「発明対価の訴訟リスク減 特許庁、社員の権利「手続き」指針」
2016年2月「知財管理」誌 (日本知的財産協会)2016年2月号に記事掲載
今更聞けないシリーズ:No.102 『景品表示法について』 p.224-229
2013年9月IPマネジメントレビュー(知的財産教育協会)10号にレポート掲載
「国際競争力の高い日本企業の特許分析-KOMATSU NO HIKETSU-」
2012年5月「Patent パテントVol.65」 誌(日本弁理士会)に論文掲載
《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 連載企画》
特許権侵害訴訟 最新判決紹介 P103-P114
2011年3月「Patent パテントVol.64」誌 (日本弁理士会)に論文掲載
《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 連載企画》
□紹介 東京弁護士会知的財産権法部 判例研究41
最新特許権侵害判決紹介P32-P43
2010年11月ビジネス法務(中央経済社)2010年11月号に論文掲載(知的財産法)
[特集1] 実務を変えた!最新ビジネス判例30選
~裁判所が「進歩性」判断手法を明示した!~
回路用接続部材事件P36-P40
2010年5月「The Lawyers」 (アイ・エル・エス出版)2010年4月1日発行号に論文掲載
技術系弁護士によるIT法務戦略
「ソフトウェア及びシステムの特許による保護とその問題点」 P60-P66

 

■セミナー・講演等

2017年2月20日日本鉱業協会特許委員会主催
「進歩性及び記載要件に見る審査実務と裁判例の考え方~審査基準と裁判所の判断に違いはあるのか~」
2016年12月7日財務省税関研修所主催
知的財産委託研修(上級・法律コース)
「不正競争防止法」
2016年9月28日AIPPI(一般社団法人日本国際知的財産保護協会)主催
第157回判例研究会
「特許法36条4項1号の実施可能要件について
~知財高裁平成26年(行ケ)第10238号同27年8月5日判決「活性発泡体事件」を題材として~」
2015年3月17日公益財団法人神奈川科学技術アカデミー主催
平成26年度KAST知的財産セミナー「IT時代における著作権法の基礎知識」
2014年12月3日日本弁理士会関東支部主催
日本弁理士会関東支部研修
「知財訴訟の基本的な考え方~弁理士が訴訟において力を発揮するために知っておくべきこと~」
2014年3月28日宇都宮大学地域共生開発センター産学交流振興会主催
中小企業のための知的財産セミナー「中小企業をとりまく特許問題」
2014年2月28日日本弁理士会関東支部主催
日本弁理士会関東支部研修「IT時代における知っておきたい著作権法」
2014年1月16日、
31日、2月14日
ARECプラザ主催
AREC・Fiiプラザセミナー「ビジネス契約の基礎と契約類型別の実務ポイント」
2013年12月4日財務省税関研修所主催
知的財産委託研修(上級・判例コース)
「特許侵害事例(特許要件をめぐる紛争)」「特許侵害事例(直接侵害・間接侵害等)」
2013年5月8日、
16日、17日
日本弁理士会主催
日本弁理士会研修所研修「最近の判決にみるサポート要件及び実施可能要件の動向」
2013年2月20日ARECプラザ主催
AREC・Fiiプラザグローバル人材育成セミナーシリーズ特許基礎セミナー「中小企業をとりまく特許問題」
2012年9月21日日本弁理士会主催
日本弁理士会研修所研修「最近の判決にみるサポート要件及び実施可能要件の動向」
2011年11月10日財務省税関研修所主催
知的財産委託研修(上級コース)「特許権侵害事例~判例に見る進歩性の判断手法とその基準~」
2011年8月29日NRIサイバーパテント主催
NRIサイバーパテント・知財実務セミナー「特許判例からみた進歩性の考え方」
2011年1月26日独立行政法人工業所有権情報・研修館主催
工業所有権情報・研修会レクチャー「パテントプール等知的財産マネジメントと独占禁止法について」
2010年10月18日日本弁理士会主催
山形県知的財産セミナー「知的財産の創造・活用に寄与する方策」
2010年1月8日GIP Korea特許法律事務所主催
「日本における特許権の権利行使~韓国における権利行使との相違点を中心に~」