染谷弁護士の論文・著作

■単行本
「詳説 景品表示法の課徴金制度」(2016年、商事法務、共著)
「消費者行政法」(2016年、勁草書房、共著)
「逐条解説 平成26年11月改正景品表示法 課徴金制度の解説」(2015年、商事法務、共著)
「企業法務のための訴訟マネジメント」(2015年、中央経済社、共著)
「インターネットの法的論点と実務対応 第2版」(2014年、ぎょうせい、共著)
「『民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理』に対する意見書」(2011年、信山社、共著)


■論文
(1)インターネット法「『電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告』の概説」(2016年、NBL1075号)
(2)景品表示法その他消費者法「PCデポにみる消費者志向経営」(2016年,ビジネス法務2016年12月号)
景品表示法における課徴金制度(本年4月1日施行)の概要と景品表示法コンプライアンス」(2016年、インテグレスホットプレス)
「銀行取引と景品表示における表示規制―銀行に対する措置事案を踏まえた表示の留意点―」(2016年,金融法務事情2045号)
「実務解説 4月1日施行 景表法の課徴金制度─政令・府令・ガイドラインの大要」(2016年、ビジネス法務2016年4月号、共著)
「景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(下) ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに」(2016年、NBL1068号、共著)
「【担当者解説】景品表示法改正法により導入される課徴金制度の概要(平成28年4月1日施行) ――金融業に関連する事項の解説とともに――」(2016年、金融法務事情2036号、共著)
「景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(上) ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに」(2016年、NBL1068号、共著)
「改正景品表示法における課徴金制度の解説ー本邦初となる、返金措置の実施による課徴金額の減額等の概観とともにー」(2015年、判例タイムズ1409号、共著)
「特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス『改正景品表示法における課徴金制度の解説』」(2015年、NBL1043号、共著)
「【担当者解説】課徴金制度を導入する景品表示法改正法の解説ー金融業に関する過去の排除命令の概観とともにー」(2015年、金融法務事情2009号、共著)
「景品表示法への課徴金制度の導入-一般消費者の自主的かつ合理的な選択への一層の確保等を目的として-」(2015年、時の法令第1976号、共著)
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」(2015年、法令解説資料総覧398号、共著)
「特集2 課徴金導入決定!業種別 表示の注意点を再点検『景品表示法改正法の成立と課徴金制度の概要』」(2014年、ビジネス法務2015年2月号、共著)
「景品表示法改正法の成立(課徴金制度の導入)」(2014年、NBL1040号、共著)
(3)民法「消滅時効の原則的な時効期間及び起算点」(2013年、LIBRA(東京弁護士会会報)vol.13 No.7所収)
(4)エッセイ平井宜雄先生の講義の思い出」(2011年、専修大学今村法律研究室報No.54)
平井宜雄先生を偲ぶ」(2014年、専修ロージャーナルNo.10)












 

 

■メディア

日本経済新聞「不当表示、課徴金の対象に」にコメント掲載 (日本経済新聞2016年5月16日朝刊)