松島弁護士の論文、著書、著作物をご紹介します。
日経コンピュータ(日経BP社)2011年11月10日号の記事に松島弁護士がコメント致しました。
[特集]新常識2
ベンダーは「共に歩むパートナー」
法的リスクは山積!ユーザーは自衛を! p41
「ビジネスロー・ジャーナル」12月号 No.45(発行元:レクシスネクシス・ジャパン株式会社)に論文が掲載されました。
◆「ビジネスロー・ジャーナル」12月号 No.45◆
[特集] システム開発契約
大規模 システム開発の契約交渉とプロジェクト運営のポイント
~紛争リスクを最小化するために~ P22~29
日経コンピュータ主催のセミナーにて、講演をさせて頂きます。是非、ご参加ください。
≪特別講演≫
テーマ:「クラウド時代のシステム運用・保守を巡る法律問題」
日 時:2011年12月5日(月)16:00~16:50
≪Q&Aセッション≫
日 時:2011年12月5日(月)16:55~17:30
パネリスト:堀江 正之(日本大学 商学部教授)
渡辺 浩之(株式会社野村総合研究所 運用事業推進室長)
米谷 修 (株式会社リクルート エグゼクティブマネジャー)
松島 淳也(内田・鮫島法律事務所 弁護士)
モデレータ:田中 淳 (日経コンピュータ 副編集長)
場 所:秋葉原コンベンションホール アクセス
SMBCコンサルティング主催、BUSINESS LAW JOURNAL企画協力の
『IT契約の実務とリスクマネジメント~システム開発の契約・解除、運用・保守をめぐるトラブル対策~』
に講師として参加致します。◆セミナー詳細は、コチラです◆
日 時:平成23年11月2日(金)14時~17時
場 所:SMBCコンサルティング本社大手町麹町ビル ホール
東京都千代田区麹町2-1-4
◇アクセス◇
お申込:◇フォーム◇
「BUSINESS LAW JOURNAL」 (発行元:レクシスネクシス・ジャパン株式会社)に論文が掲載されました。
BUSINESS LAW JOURNAL (No.37、2011年4月号)
[特集]責任制限条項から訴訟まで
損害賠償トラブルの回避・解決策
「システムに関わる損害賠償トラブル対応の落とし穴」 P30-31
IT企業向け法律情報提供サイト「IT企業の法律実務」で連載を開始しました。
是非、御覧ください。
下記URLより御覧いただけます。
IT企業の法律実務:http://www.junya-matsushima.net/
IT(情報技術)にかかわる方々に向けた専門情報サイト「IT Pro」(日経BP社)にて、
松島弁護士の 「IT法務ライブラリ」 の連載が2008/6/24よりスタートしました。
是非、御覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=9471&ST=management
第1回~5回 -著作権の間接侵害-
(1)録画予約サービス等における侵害行為の主体は提供側かユーザー側か?
(2)カラオケ法理のポイントは「管理・支配の要件」「営利目的の要件」
(3)利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向
(4)付随的な争点となるプロバイダ責任制限法と自動複製機器
(5)事業化するためには十分なリスク評価が必要
◆著者コメント
著作権の間接侵害の問題について、カラオケ業界とIT業界との比較、プロバイダ責任制限法との
関係等も含めて紹介したものです。
第6回~15回 -システム開発をめぐる法律問題-
(1)紛争に発展しやすいオーダーメイドのシステム開発
(2)裁判所は契約書が存在しない契約の成立に消極的
(3)個別契約で上流工程の不払いリスクを回避する
(4)契約締結上の過失の理論でのベンダー救済は困難
(5)ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法
(6)瑕疵の存在だけで仕事の完成が否定されるとは限らない
(7)完成前の契約解除-ベンダーとユーザーの双方に義務
(8)完成後の契約解除-瑕疵担保責任に基づく解除
(9)ベンダーの追加報酬請求権が認められる条件
(10)制度の特徴を考慮して紛争解決手段を選択する
◆著者コメント
契約の締結段階から紛争解決手段に至るまで、網羅的に紹介しました。
第16回~20回 -ネットオークションをめぐる法律問題-
(1)事業者が負担する法律上の義務
(2)事業者が利用契約に基づいて信義則上負担する義務
(3)事業者が負担する義務の具体的内容と裁判所の判断
(4)オークションで発生する“第三者の権利侵害”への対応義務
(5)第三者からの権利侵害申し出への対応方法
第21回~25回 -個人情報の取り扱いをめぐる法律問題-
(1)個人情報の取り扱いに関する現状の課題と動向
(2)個人情報取扱事業者の義務違反
(3)使用者責任と漏洩させた従業員の責任
(4)個人情報取扱事業者の損害
(5)個人情報漏洩事故への対応策
◆著者コメント
個人情報漏洩事故の裁判例から、具体的な漏洩事故の実情とこれに対する
対策について言及したものです。
第26回~40回 -IT事業と知的財産権法-
(1)各種知的財産権法とIT事業の関係
(2)ソフトウェアが特許として認められるための要件
(3)特許権によるソフトウェア発明等の保護を検討する
(4)ソフトウェアやシステムに関する特許権の間接侵害等を検討する
(5)特許権が無効と判断されることによる権利行使の制限を検討する
(6)著作権法の概要と職務著作
(7)著作権を譲渡する場合の注意事項
(8)著作権の二重譲渡をめぐる問題
(9)表示画面に注目した著作権によるソフトウェアの保護
(10)ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権で保護されうる
(11)ソフトウェア(プログラム)は営業秘密としても保護されうる
(12)法律の使い分けでソフトウェア(プログラム)の保護を図る
(13)著作権等によるデータベースの保護
(14)著作権法上の技術的保護手段と不正競争防止法上の技術的制限手段
(15)リサイクルビジネスや中古品ビジネスと消尽理論の関係
第41回~ -IT事業と資金決済法-
(1)資金決済法の影響を受けるIT事業
(2)電子マネーに関連する法律を整理する(1)
(3)電子マネーに関連する法律を整理する(2)
(4)銀行以外も資金移動(為替取引)が可能となる
(5)エスクローサービス、回収代行サービス等と資金決済法の関係
◆著者コメント
平成22年4月から施行された資金決済法上の「前払式支払手段」、「資金移動(為替取引)」に関する規制について、電子マネー、ポイント、エスクロー、回収代行、収納代行等、問題となりうるサービスについてそれぞれ解説しています。
財団法人日本生産性本部様主催の 「ITマネジメント講座」 にて、講演をさせて頂きます。
IT事業をおこなう上で起こりうる、様々な法律問題や最新事例をとりあげ、詳しく解説致します。
是非、ご参加ください。
■2010年2月2日(火)
「システム開発委託契約をめぐる法律問題研究セミナー」
~裁判例から読み取る開発委託契約のポイント~
「The Lawyers」 (アイ・エル・エス出版)に松島弁護士の論文が掲載されました。
The lawyers -February 2010(2010年2月1日発行号)
技術系弁護士によるIT法務戦略
「第二回 システムの運用をめぐる法律問題」 P66-70
The Lawyers -January 2010(2010年1月1日発行号)
技術系弁護士によるIT法務戦略
「第一回 システム開発委任契約における法律上の問題点とその対策」 P66-71
「BUSINESS LAW JOURNAL」 (発行元:レクシスネクシス・ジャパン株式会社)に論文が掲載されました。
BUSINESS LAW JOURNAL (No.22、2010年1月号)
解除トラブルを防ぐ条項例
「システム開発委託契約 -解除通知を出す前に検討すべき事項」 P63-67
「情報化白書2009」(発行元:株式会社増進堂、編集:財団法人日本情報処理開発協会)
の知的財産分野について執筆させて頂きました。
(情報化白書2009: http://www.jipdec.or.jp/chosa/hakusho/index.html)
2編2部 IT社会を支える政策・法制度3章 「知的財産権に関する法制度」 P232-241
◆著者コメント
著作権の間接侵害について、類型的に要件をまとめてみました
9月17日に行われました、日経NETWORK、 ITproが主催するIT法務セミナー
「運用担当/ネット技術者が陥る法律の落とし穴~“転ばぬ先の杖”を実例から学ぶ~」
にて、労働者派遣法、下請法、著作権法、不競法、等について講演致しました。
「ビジネス法務」誌(中央経済社)に、松島弁護士の論文が掲載されました。
2008年6月号
「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」
◆著者コメント
著作権の間接侵害の問題について、録画予約サービスの事例を中心に検討したものです。
2008年12月号
「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野~ソフトウェアの法的な保護について~」
◆著者コメント
ソフトウェアの保護について、主に著作権法、不正競争防止法、民法の不正行為を中心に検討したものです。