知財戦略・技術法務は、技術を保有する中小・ベンチャー企業の成長になくてはならない要因です。いい技術を持っているにもかかわらず、これらを怠ったために伸び悩んだり、トラブルに巻き込まれたりする例が多々あります。内田・鮫島法律事務所（USLF）は、アウトソーシングにより、知財・法務コストを最低限に抑制しつつ、大企業に比肩しうる品質の知財部・法務部機能を提供するサービスを提供します。

サービス内容

知財部・法務部アウトソースサービスについて

「知財ってやるべきなのはなんとなくわかるけれど、具体的なコストとリターンがわからないから思い切って投資できない。」
「当社の技術でどんな特許が取得できて、それはビジネス上、どういうインパクトを持つのか。」
中小･ベンチャー企業の経営者様と会話をしていると、皆様一様に上記のような疑問をお持ちのようです。
内田・鮫島法律事務所（USLF）では、経営的な視点からお客様に知財戦略が必要な理由（知財によるリターン）、その際のコストその他のリスクなどをご説明します。
「特許出願をしたいけれど、どの特許事務所がいいのかわからない。」
「特許事務所からドラフトが出てきたけれど、これで本当にいいのかチェックできない」
こういうご要望も非常に多いのです。大企業では知財部と呼ばれる内部の部門が担当する課題ですが、中小・ベンチャー企業にはそのような部署･人材はいないことも多いのです。そこで、USLFではあたかも社内の知財部のように、これらの疑問に答えていきます。
「大企業から契約書が送られてきたけれど、どういうビジネスリスクがあるのか」
「海外の企業と交渉したいけれど、当社にはそういうレベルの人材がいない。」
これらもUSLFの仕事です。大企業では法務部と呼ばれる内部の部門が担当しますが、中小・ベンチャー企業にはそのような部門は存在しません。契約交渉の強弱、契約書の文言のビジネス的な意味は、お客様が保有する特許を加味しないと決定できません。USLFは、これらを総合して契約交渉のスタンスや契約の具体的文言を決めていきます。
このように、USLFの提供する知財部・法務部アウトソーシングサービスは、知財と法務をボーダーレスに駆使した、USLFならではの他に類を見ない業務内容となっているのです。