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業務案内

知財・技術関連紛争業務

弊所には、生命化学、材料、化学工学、機械、エレクトロニクス、ソフトウエアなど、あらゆる技術分野の専門性を有する弁護士が在籍しており、技術の理解に時間・コストを要しません。また、在籍弁護士の過半は弁理士業務経験者ですので、貴社知財担当と同水準の実務的目線でディスカッションをすることが可能です。

弊所が経験した紛争関連業務についてご紹介します。

(1)知財系の紛争関連業務
・特許訴訟(特許侵害訴訟、審決取消訴訟など)
・鑑定意見書(技術的範囲・有効性)
・特許ライセンス交渉
・各種知財紛争(商標、不正競争防止法、著作権など)
(※特許出願は行っておりません)
(2)技術系の紛争関連業務
・瑕疵担保責任紛争(実績例:ベンダーに発注したシステムが仕様どおり動作しない)
・製造物責任紛争(実績例:食品メーカの製造ラインで金属片混入が発見)

→知財・技術関連紛争業務に関するFAQについて

知財弁護士.COM 特許、商標、著作権、不正競争防止法など知的財産に関する法律問題を鮫島正洋が解決! 詳しくはこちらから

知財マネジメントアドバイザリーサービス(大企業・中堅企業向け)

コンプライアンス・内部統制の浸透により、特許紛争案件のみならず、知財業務のプロセスについても第三者による適正意見が求められ始めています。また、事業戦略に沿った知財活動のあり方など、弊所代表である鮫島がライフワークとしてきた分野について、アドバイザリーを行うサービスです。

【サービス内容】

・知財戦略・知財マネジメント構築支援 - オープン・イノベーション対応など
・知財がらみのビジネスライセンス支援、交渉業務(英語での交渉を含む)
・知財部業務に対するコンプライアンスの観点からの適正意見・アドバイス
・知財報告書等IR関連の支援
・知財評価・デューディリジェンスなど、M&Aその他の場面におけるコンサルティング
・技術法務支援(共同開発契約その他の技術関連契約の戦略アドバイス)
・社内教育(レクチャリング)・経営陣への啓蒙(いわゆる「見える化」に対するアドバイスを含む)

→知財マネジメントに関するアドバイザリーサービス(大企業・中堅企業向け)に関するFAQについて

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知財法務部アウトソーシングサービス(中小・ベンチャー企業向け)

知財戦略・技術法務は、技術を保有する中小・ベンチャー企業の成長になくてはならない要因であり、いい技術を持ちながら、これらを怠ったために伸び悩んだり、トラブルに巻き込まれたりする例が絶えません。本サービスでは、知財・法務コストを最低限に抑制しつつ、大企業に比肩しうる品質の知財部・法務部機能を提供します。

【サービス内容】

(1) 企業戦略
・経営課題と知財業務とのリンク付け
・知財戦略立案と実行
・知財を機軸とした投資家アピール
・営業秘密等の情報管理体制の構築
(2) 知財関連
・研究開発成果の発掘、出願、権利化
・知財関連予算の設定に関するアドバイス
・知財関連の紛争対応業務(警告等への対応を含む)
・特許訴訟
・商標登録出願
(3) 法務関連
・ソフトウエア関連法務
・共同開発契約、製造委託契約等の技術・ビジネス関連契約
・新株発行などの株式関連、株主総会その他の会社関係法務
・労働関係法務

→知財・法務部アウトソーシングサービス(中小・ベンチャー企業向け)に関するFAQについて

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IT企業向けサービス

IT企業(インターネットサービス事業者、システム・ソフトウエア開発事業者、インターネットサービスプロバイダなど)には、他のテクノロジー企業とは異なる様々な問題が起こります。新しいサービスモデルの契約・規約の作成、その前提となるサービスモデルについて法的リスクの有無、リスク回避のための助言も求められます。また、システム・ソフトウエア開発企業については、代金回収や瑕疵担保責任に関する紛争を多く経験しています。受託者からだけでなく、発注者・ユーザ企業からの依頼も多数受けております。

→IT企業向けサービスに関するFAQについて

IT法務.COM 情報システム,ソフトウェア,ネットビジネスなどITに関する法律問題を鮫島正洋が解決! 詳しくはこちらから

企業法務

弊所は、技術系企業に対する法律サービスを得意としておりますが、決して、民商法、会社法、倒産法、労働法などの分野ができないわけではありません。つまり、弊所の業態は、「通常の法律事務所+α(知財・技術)」であり、この結果、弊所に加えて他の法律事務所と顧問契約を締結する必要性はなく、実際、クライアントの皆様のニーズに応じて、広く企業法務サービスを提供しております。大企業から訴訟及び契約交渉等でご利用を頂くこともあれば、中小企業から法務部アウトソーシングとしてご利用を頂くこともあります。

【サービス内容】

・一般企業法務(契約交渉相談、会社法実務相談、株主総会対策、取締役会対策など)
・コンプライアンス
・M&A(合併等のストラクチャリング、手続遂行、契約書作成、法務監査等)
・独占禁止法
・企業再生及び倒産
・ファンドの実務に関する相談
・国際取引
・訴訟その他の紛争解決

→企業法務に関するFAQはこちら

顧問契約

月額10万円からが原則ですが、企業様の規模等に応じてご相談承ります。

このウェブサイトでは、弊所の行っているいくつかの業務をタイプ別に分類して説明しております。しかし、これは多岐にわたる弊所業務の説明の便宜に資するという側面が強く、実際は、このように明確に分類できるものではありません。

例えば、大企業・中堅企業様向けの「知財マネジメント・コンサルティングサービス」と本質的には同等のサービスを中小企業様に提供することもありますし、その逆もしかりです。弊所と顧問契約を締結することのメリットは、紛争解決からコンサルティング・技術法務といった多岐にわたる技術系の法務サービスを一つの契約、一つの料金体系にて提供を受けられることにあります。
加えて、以下のメリットがあります。
・顧問企業様とのアポイントはなるべく優先して予定に組み込みます。
・継続的なお付き合いとなるため、経営理念・社風・事業戦略に対する理解や、担当者との人的交流をベースに業務を行うことができます。
・知財マネジメントに関しては、知財業界における鮫島弁護士の幅広いネットワークを活用することが可能となります。

■顧問契約の典型的な条件は、以下のとおりです。
・月額10万円(12万円分のチャージをカバー)
・超過分についてはタイムチャージ(シニアパートナー48,000円/パートナー36,000円/アソシエイト30,000円)
※スタートアップベンチャー様に関しては、上記とは異なる条件でお引き受けすることも可能です。ご相談ください。

レクチャーパッケージ

弊所の弁護士は様々な機会をとらえて対外的な講演を行っております。また、弊所主催の自主セミナーも毎年開催してきました。このようなプロセスで蓄積された膨大なレクチャーパッケージのライブラリーから、お客様のご要望に応じてpay per view的にレクチャーをお届けすることができます。

知財に関するレクチャーパッケージです。

【サービス内容】

1.知財戦略【経営者、マネジメント向け】

知財戦略とその実現方法、適用限界をMOT的な立場から語ります。なぜ、特許を多数保有している日本企業がシェアを落としているのかを知財の立場から解明します。

    ・知財戦略に関するセオリ
    ・当該セオリの適用限界
    ・セオリを実現するための知財マネジメント方法
    ・人材育成

担当:鮫島弁護士(東工大CUMOT知財マネジメント講座でコーディネータ)


2. 特許発明の技術的範囲【特許実務家向け】

日々、進化するクレーム解釈論について判例の動向を交えながら基礎から論じる。
    ・特許法70条1項の射程範囲と限界
    ・クレーム以外の要因を参酌して技術的範囲を決定した例
    ・技術的範囲の拡張論(間接侵害、均等論について)
    ・判例に現れた抗弁(作用効果不奏功抗弁、自由技術の抗弁など)

担当:髙見弁護士

3. 特許判例からみた進歩性の考え方【特許実務家向け】

特許取得・権利行使における最大のポイントである進歩性について、最新の裁判動向に基づき、基礎から論じます。

    ・進歩性の判断の基礎
    ・近年の進歩性判断の動向
    ・具体的な裁判例の検討
    ・裁判所の判断手法と特許庁『審査基準』との差異

担当:髙見弁護士

4. 特許明細書のサポート要件【特許実務家向け】

近時、脚光を浴びている明細書のサポート要件について、平成17年知財高裁大合議判決を踏まえ、その後の裁判動向に注目しつつ、その意義を考えます。
    ・大合議判決の規範及びこれを用いた裁判例
    ・大合議判決の規範を用いない裁判例
    ・具体的な裁判例の検討

担当:髙見弁護士

5.補正・訂正・分割における新規事項追加について【特許実務家向け】

先願主義の制約の中、無難な補正等をしていたのでは、戦略的に強い権利を取得することが困難です。種々の裁判例を検討し、新規事項追加の限界を探ります。
    ・平成20年知財高裁大合議判決の規範及び考え方
    ・最新の裁判例からみた新規事項追加の限界

担当:髙見弁護士

6.実例から学ぶシステムの運用保守及び業務の下請に関するポイント【エンジニア、法務担当者向け】

情報システムの開発ほどではありませんが、システムの運用保守において発生する事故にもいくつかの類型があります。各類型毎に裁判所の判断を分析し、事故防止や司法判断の場で自社に有利な判断を得るための留意点を解説します。
また、併せて、システムの開発及びシステム運用保守で問題となる、偽装請負、二重派遣、下請法に関する問題をとりあげ、コンプライアンスを維持するための対策について整理します。

    ・システムの運用保守をめぐるトラブル事例の類型別紹介
    ・偽装請負
    ・二重派遣
    ・下請法

7. 実例から学ぶソフトウェアの活用と保護に関するポイント【エンジニア、法務担当者向け】

 開発したソフトウェアを流通する手段として、もっとも一般的に利用されているライセンス契約について、裁判例、審決例をとりあげながら、独占禁止法、倒産法等の関係も含め、幅広く勘所を解説します。
また、ソフトウェアの流通に伴い発生する第三者の模倣から、法律的に自社のソフトウェアを保護するための方策ついて、過去の裁判例等を参照しながら整理します。

    ・ライセンス契約の基礎知識の確認
    ・独占禁止法上の問題
    ・倒産法上の問題
    ・知的財産権を活用した、自社ソフトウェアの保護
    ・退職従業員との契約による自社ソフトウェアの保護


8.インターネットビジネスをめぐる法律問題 【法務担当者向け】

インターネットを利用したビジネスでは法律が技術に追いついていないこともあり、ビジネスの適法性判断が非常に困難である場合が多く見受けられます。特に、著作権の間接侵害と呼ばれる類型の紛争では、考慮事情が多岐にわたり、専門家の間でも様々な意見が交換されています。
この講座では、著作権の間接侵害に関する裁判例を中心に、インターネットビジネスに関する法律問題を整理してみます。

    ・ロクラク事件、まねきTV事件、ファイルローグ事件等、著名裁判例の紹介
    ・間接侵害の要件論の検討
    ・その他、インターネットビジネスに付随する問題の紹介

担当:伊藤弁護士


9.個人情報保護法の概要と個人情報の漏洩事故による法務リスクの分析【経営者、法務担当者向け】

平成17年4月に個人情報保護法が施行されましたが、未だに、個人情報漏洩事故が後を絶ちません。この講座では、
    ・個人情報保護法の概要
    ・個人情報が漏洩することによるコーポレートリスクの分析
    ・個人情報漏洩時の法律関係
    ・個人情報漏洩事故の実態の分析
    ・個人情報漏洩事故に対する対策
    等について整理します。


10.電子マネーや送金業務に関する法律問題

平成22年4月から、いわゆる資金決済法が施行されました。これにより、ICカード型の電子マネーのみならず、サーバ管理型の電子マネーも規制の対象となる一方で、送金業務については、規制が緩和され、銀行以外の企業も、一定の要件のもとで、参入可能となりました。この講座では、

    ・資金決済法による規制の概要
    ・各法令との関係(銀行法、出資法、犯罪収益移転防止法)との関係
    ・収納代行、代金引換業務との関係
    ・ポイントサービスとの関係
    ・規制緩和によって新たに想定されるビジネス
等について整理します。

11.ソフトウェアと知的財産権【エンジニア、法務担当者向け】

ソフトウェア開発には多数の関係者が関与することから、完成したソフトウェアの権利関係が複雑になることがあります。この講座では、知的財産権の観点から将来の紛争防止や、ソフトウェア活用のために留意すべき点を解説します。
また、過去の裁判例等の事例に照らし、権利侵害となるケース、ならないケースについて整理します。
主な内容

    ・著作権を始めとする知的財産権の基礎知識
    ・知的財産権の観点から見たシステム開発委託契約のポイント
    ・設計時,開発時における留意点
    ・ソフトウェアに関する知的財産紛争の紹介・整理

担当:伊藤弁護士

12.平成21年改正著作権法の解説 【法務担当者向け】

平成22年1月より、改正著作権法が施行されました。今回の改正では、インターネットを活用した著作物の円滑利用に関する内容が多く盛り込まれています。
この講座では、著作権法の改正前後で、主にインターネットビジネスにどのような影響を及ぼすかということについて整理します。

担当:伊藤弁護士