知財部・法務部アウトソーシングサービス

知財戦略・技術法務は、技術を保有する中小・ベンチャー企業の成長になくてはならない要因です。いい技術を持っているにもかかわらず、これらを怠ったために伸び悩んだり、トラブルに巻き込まれたりする例が多々あります。内田・鮫島法律事務所(USLF)は、アウトソーシングにより、知財・法務コストを最低限に抑制しつつ、大企業に比肩しうる品質の知財部・法務部機能を提供するサービスを提供します。

USLFのサービスの特徴

  • 知財と法務の両方に精通した一名の弁護士が担当するため、その会社の事業内容を理解した上で知財と法務の融合が可能であること、
  • 他社は弁護士・弁理士のペア対応なのに対し、USLFは原則として弁護士一名対応なので相対的に安い価格でサービスを実施できる点にあります。
  • USLFの弁護士の多くは、企業での勤務経験を有し、東京工業大学のキャリアアップMOT・知的財産戦略コースを受講済みですので、事業戦略的なセンスを持っております。

サービス内容

(1)知財戦略

  • 経営課題と知財業務とをリンク付けた知財戦略のご提案
  • 知財経営を行うことのコストとリターンのご説明
  • 知財戦略策定・実行、PDCAサイクルの検証
  • 知財を機軸とした投資家へのアピール資料作成
  • 営業秘密等の情報管理体制の構築

※知財戦略の骨子となるセオリ(ニッチトップ論)につきましては、鮫島の講演録「下町ロケットに見る中小企業の知財戦略と事業戦略」をご覧ください。

(2)知財関連

  • マーケティング、研究開発、特許化という3プロセスの融合
  • 研究開発成果の発掘、権利化
  • 知財関連予算の設定に関するアドバイス
  • 特許明細書のクオリティコントロール
  • 特許紛争の解決(模倣品対策、他社特許回避など)
  • 意匠・商標登録出願

※USLFでは特許出願の代理は行っておりません。

(3)法務関連

  • ソフトウエア関連法務
  • 共同開発契約、製造委託契約等の技術・ビジネス関連契約
  • これらの契約の交渉に関するアドバイス
  • 新株発行などの株式関連、株主総会
  • その他の会社関係法務
  • 労働関係法務

※英語による海外企業との契約も対応可能です。

知財部・法務部アウトソースサービスについて

「知財ってやるべきなのはなんとなくわかるけれど、具体的なコストとリターンがわからないから思い切って投資できない。」
「当社の技術でどんな特許が取得できて、それはビジネス上、どういうインパクトを持つのか。」
中小・ベンチャー企業の経営者様と会話をしていると、皆様一様に上記のような疑問をお持ちのようです。
内田・鮫島法律事務所(USLF)では、経営的な視点からお客様に知財戦略が必要な理由(知財によるリターン)、その際のコストその他のリスクなどをご説明します。
「特許出願をしたいけれど、どの特許事務所がいいのかわからない。」
「特許事務所からドラフトが出てきたけれど、これで本当にいいのかチェックできない」
こういうご要望も非常に多いのです。大企業では知財部と呼ばれる内部の部門が担当する課題ですが、中小・ベンチャー企業にはそのような部署・人材はいないことも多いのです。そこで、USLFではあたかも社内の知財部のように、これらの疑問に答えていきます。
「大企業から契約書が送られてきたけれど、どういうビジネスリスクがあるのか」
「海外の企業と交渉したいけれど、当社にはそういうレベルの人材がいない。」
これらもUSLFの仕事です。大企業では法務部と呼ばれる内部の部門が担当しますが、中小・ベンチャー企業にはそのような部門は存在しません。契約交渉の強弱、契約書の文言のビジネス的な意味は、お客様が保有する特許を加味しないと決定できません。USLFは、これらを総合して契約交渉のスタンスや契約の具体的文言を決めていきます。
このように、USLFの提供する知財部・法務部アウトソーシングサービスは、知財と法務をボーダーレスに駆使した、USLFならではの他に類を見ない業務内容となっているのです。

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