IT関連法務・情報システム紛争処理

内田・鮫島法律事務所(USLF)は、ITビジネスの現場と、IT法務・知財業務の豊富な経験を有する弁護士がIT関連の法務・情報システム紛争処理に取り組んでいます。大規模基幹系システムの開発・運用や、ITサービスの立上げを経験した弁護士が対応することにより、ビジネスや技術の理解に時間とコストを要しません。
ITに関連する法律サービスは、確立したカテゴリがあるわけでもなく、多岐に亘りますが、USLFがこれまで扱ってきた業務についてご紹介します。
※以下はあくまでも一例です。お気軽にご相談ください。

情報システム開発の契約・紛争に関する業務

  • システム開発に関する紛争
    係争額が数百万から数十億単位に至るまで、ユーザ・ベンダ双方の立場から多数の訴訟を代理してきた実績があります。
    訴訟に至る前の紛争回避のためのアドバイスや、裁判外の交渉、調停やADRなど訴訟以外の解決手段についても多数取り扱っております。
  • システム障害に関する紛争
    システム障害による業務の停止、個人情報の漏えい、不正アクセスによる被害などのインシデント対応に関するアドバイスや、賠償請求・防御に関する交渉や訴訟の代理を行っています。
  • システム開発・運用に関する契約法務
    システム開発や運用に関する契約はある程度定型化されているものの、方法論や規模、システム構成、当事者の役割などの個別事案に合わせて最適な契約体系、条項にする必要があります。多数の紛争実務の経験を踏まえて契約のドラフト・レビューを行います。

ITと知財に関する業務

  • 各種知財紛争
    ITサービス、プログラム、画面、データベース、デジタルコンテンツに関する知財紛争(著作権、特許、商標、不正競争)を多数取り扱っています。
  • 知的財産に関するサービス
    AI、ビッグデータ、IoT等に関する特許出願、オープンソースの利用など、ITに関連する知的財産に関するアドバイスを行っています。詳しくは知財法務部アウトソーシングサービスの知財関連業務をご参照ください。

ITサービス関連の法律業務

  • ビジネススキームの検証
    新たなインターネットサービスを行う場合、事前に法務検証を行うことはもはや必須となっています。ITサービスの立上げ等に関与した弁護士らが、各種業規制や消費者保護法制その他の法令適合性を検証し、ビジネスのスピードを「阻害」しないようアドバイスを行います。
  • データ・プライバシーに関する検証
    ITビジネスにおいては、消費者のプライバシーに配慮しつつ、より良いサービスを提供し、また、データを活用することへの関心が高まっています。平成27年個人情報保護法改正を担当した日置弁護士を中心に、各種データの性質とビジネスでの利用局面に応じた消費者・企業双方の負担を減らすための利用上のアドバイスを行います。
  • 広告法務
    ITおよびスマートフォンの普及により、BtoCおよびCtoCの取引の機会が増加し、その広告の手法・内容が多様化している上、取引される商材ごとに応じてその規制法も異なります(ソーシャルゲームであれば主に景品表示法と特定商取引法ですが、健康食品であれば、これらの法律に加え、食品表示法、健康増進法や薬機法の広告規制にも配慮する必要があります。)。平成28年には景品表示法に課徴金制度が導入され、自動車メーカーに対して初めての執行が行われるなど表示規制が強化されており、適正な広告をすることが求められます。
    平成26年景品表示法改正を担当した染谷弁護士(元消費者庁表示対策課課長補佐)を中心に、事業者のマーケティング戦略に応じた広告法務の助言、コンプライアンスの体制の確保の他に不当表示が発生した場合の消費者庁の調査対応・PR対応・再発防止策策定などを含む危機管理の助言を行います。

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