日本でもいよいよNPE（Non-Practicing Entity＝非実施機関）による特許権行使が始まっています。NPEのうち、投機的な目的により特許権等を取得して権利行使に供したり、通常の相場より高額で実施許諾を行ったりする企業等を「パテントトロール」と呼びます＊。
パテントトロールが保有する特許は、その大半が日本国外で第一国出願しており、かつ翻訳の精度が粗いなどの理由により記載要件に問題があることが多いです。また、パテントトロールは、自ら発明をしていないため、無効主張に対する対応能力が低いといえます。したがって、パテントトロールとの交渉や係争においては、このような傾向を踏まえて、正しく対策を講じれば大幅な減額も可能です。
弊所は、パテントトロール対策に関して豊富な経験を有しており、これまで、パテントトロールとの交渉指南、特許係争（訴訟を含む）を多数行って参りました。パテントトロールから警告を受けたときは、ぜひとも弊所にご相談ください。
＊パテントトロールについては、確立された定義はありません。