髙見弁護士が執筆致しました論文が、AIPPI・JAPAN月報 Vol.62 No.7（日本国際知的財産保護協会）に掲載されました。

「特許法36条4項1号の実施可能要件について
～知財高裁平成26年（行ケ）第10238号同27年8月5日判決「活性発泡体事件」を題材として～」 p.18-35